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建設業許可申請
建設業許可とは
建設業とは
元請・下請・個人・法人その他のいかなる名義をもってするかを問わず、建設業法に規定する建設工事の完成を請け負う営業を指します。
建設業許可の必要性
建設工事を請け負う者は、建設業法の定める２８種類の建設業の業種ごとに、国土交通大臣又は都道府県知事の建設業許可が必要です。
建設業許可が不要な場合
次に掲げる軽微な建設工事のみ請け負う場合には、許可を受けなくても営業をすることが可能です。
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※「木造住宅」の「木造」とは、建築基準法第2条第5号に定める所要構造部が木造であるものをいい、「住宅」とは住宅・共同住宅及び店舗等との併用住宅で延べ面積の1/2以上を住居の用に供するものを言う。
※建設業許可を必要とするかどうかの判断を行う「工事額」は注文者からの支給材料代を含めて計算することになっていますので、無許可営業とならないよう注意が必要です。
許可の有効期間
建設業許可の有効期間は、「５年間」です。
引き続き許可を受け建設業を営もうとする場合は、期間満了の30日前までに更新の申請が必要です。
建設業許可の区分
建設業の許可は、営業所※の設置状況によって、「大臣許可」と「知事許可」に区分されています。また、建設工事の施工における下請け契約の規模により、「一般建設業」と「特定建設業」に分けられます。
※営業所とは
本店・支店・営業所等の名称に関わらず、常時建設工事の請負契約を締結する事務所を指します。たとえ登記簿上の本店であっても、本店として機能していない場合や、実質的に建設業を営んでいない場合には、「営業所」には当たりません。
大臣許可と知事許可
営業所の設置状況により決定します
国土交通大臣許可
建設業を営む営業所が二以上の都道府県にある場合。
知事許可
営業所が一つの都道府県にある場合。
一般建設業と特定建設業
建設工事の施工における下請契約の規模により決定します
特定建設業
発注者から直接請け負う（元請け）１件の建設工事につき、下請け代金の合計額（税込）が3,000万円（建築一式工事の場合は4,500万円）以上となる下請契約を締結して施工しようとする場合。
一般建設業
上記以外の場合
建設業許可の要件
建設業許可取得のためには以下の５つの要件をクリアする必要があります。
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建設業許可申請の手続きの流れ
建設業許可がおりるまでの流れは下記のようになります。
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STEP 1 建設業許可要件の確認 |
事業所が建設業許可申請をするに当たって要件を満たしているか確認する必要があります。建設業許可を受けるには大きく分けて５つの許可の要件を満たしている必要があります。 |
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STEP 2 必要書類の収集 |
申請に必要な書類の準備を行います。経営業務管理責任者や専任技術者の要件確認資料は、重要で準備に時間がかかる場合もありますので注意が必要です。 |
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STEP 3 申請書類・添付書類作成 |
申請書等や各種添付書類の作成を行います。財務諸表などは財産的基礎・金銭的信用を証明するための重要な書類です。決算報告書から起票する形が一般的ですので、早めの準備が必要です。 |
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STEP 4 申請書の提出・審査 |
窓口へ提出します。担当の審査官が内容を確認し、申請要件を満たしているかどうか審査します。問題がなければ申請手数料を納付します。※申請手数料は審査の結果不許可になった場合も返還されません。 |
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STEP 5 行政庁による審査 |
知事許可の場合は窓口での審査が通れば手数料を納付して受理されます。（審査期間約35日程度）大臣許可の場合は書類提出後北海道開発局に郵送され書類審査が行われます。（審査期間約120日） |
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STEP 6 許可通知書送付 |
審査が無事通れば、許可通知書が送付されます。 |
許可申請区分及び許可申請手数料
（北海道の場合）
| 申 請 区 分 |
知事許可（北海道収入証紙） |
大臣許可（現金・収入印紙） |
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① 新規 |
90,000 |
150,000 |
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② 許可換え新規 |
90,000 |
150,000 |
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③ 般・特新規 |
90,000 |
150,000 |
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④ 業種追加 |
50,000 |
50,000 |
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⑤ 更新 |
50,000 |
50,000 |
手数料の納付方法
① 大臣許可： 新規許可→札幌北税務署に納付 業種追加・更新→収入印紙を購入
② 知事許可： 北海道収入証紙を購入
許可換え新規とは
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① 大臣許可→知事許可 |
（大臣許可を持つものが、一つの都道府県にしか営業所が無くなった為新たに知事許を申請する場合） |
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② 知事許可→他知事許可 |
（ある知事許可を持つ者が、その都道府県内の営業所を廃止し他の都道府県に営業所を設置したため他の知事許可を申請する場合） |
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③ 知事許可→大臣許可 |
（知事許可を持つ者が複数の都道府県内に営業所を設置したため大臣許可を申請する場合） |
般・特新規とは
① 一般建設業の許可を持つ者が、新たに特定建設業の許可を申請する場合
② 特定建設業の許可しかない者が、新たに一般建設業の許可を申請する場合
業種追加とは
① 一般建設業の許可を持つ者が、一般建設業の業種追加を申請する場合
② 特定建設業の許可を持つ者が、特定建設業の業種追加を申請する場合
許可申請書類の提出・審査について
※北海道の場合
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大臣許可： |
北海道庁10F 建設部建設管理局建設情報課へ提出し、第一合同庁舎8F 北海道開発局建設産業課建設業係にて書類審査 ※大臣許可の場合、北海道庁はあくまで書類の受領のみを行うのみで、形式のチェックも行わない為、提出前に北海道開発局へ事前相談しておくことが望ましい。 |
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知事許可： |
北海道庁の各振興局建設指導課へ提出。受付窓口で書類の形式チェックが行われ内容の不備・不足書類等があれば指摘を受ける。指摘事項の修正後再提出となる。その後関係機関に対する身分照会その他審査が行われる。 |
許可の標準処理期間
① 大臣許可：申請日から１２０日程度
② 知事許可：申請日から３５日程度