障害児デイサービス（放課後等デイサービス）指定申請について

放課後等デイサービスとは、就学時（小学校～高校）の障害児に対して、学校の終了後や、休日等に

生活能力向上のために必要な訓練や、社会との交流促進のために支援を行うサービスです。

１．法人格があること

２・人員要件　　　　　　①　常勤の管理者がいること

　　　　　　　　　　　　②　児童発達支援管理責任者が１名以上（常勤専従）

　　　　　　　　　　　　③　従業者　指導員又は保育士２名以上（１名以上常勤）

３．設備基準　　　　　　①　利用定員が10名以上

　　　　　　　　　　　　②　指導訓練室を備えること

　　　　　　　　　　　　②　その他必要な設備、備品を備えること

　　資格要件　なし

　　兼務の場合　①当該事業所の従業者

　　　　　　　　②同一敷地内又は隣接地等、管理業務に支障がない範囲にある事業所（施設）の

　　　　　　　　　管理者又は従業者

　①　実務経験　　傷がい者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援

　　　　　　　　　などの業務における実務経験（３～１０年）

　②　相談支援従事者初任者研修（講義部分）+　児童発達支援管理責任者研修

　　　※平成27年3月31日までは、研修を受講することを条件に、業務を行うことが可能　

　　　※児童発達支援管理責任者研修については、サービス管理責任者研修（児童分野）を

　　　　受講している場合は、研修要件を満たしているものとみなす。

居宅介護・重度訪問介護事業者指定申請に必要な主な書類

・指定申請書

・各サービス種別ごとの付表

・他の法律において既に指定を受けている事業等について

・申請者の定款、登記事項証明書（目的に訪問看護事業を実施する旨の記載が必要）

・従業者の勤務の体制・形態一覧表

・事業所の管理者の経歴書

・サービス提供責任者の経歴書

・事業所の図面（用途及び面積を明示、事務所の外観及び内部の様子のわかる写真も添付）

・運営規程

・利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

・当該申請に係る資産の状況（法人の決算報告書、事業開始年度の収支予算書、損害賠償責任

　　　　　　　　　　　　　　保険証書の写し　等）

・誓約書

・役員名簿

・資格を証明する書類等

・雇用証明書又は雇用確約証明書

・障害福祉サービス事業等開始届

・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

・介護給付費算定に係る体制状況一覧表

上記以外の書類が必要になる場合もあります。

・放課後デイサービス、児童発達支援　指定申請報酬　　140,000円　　(消費税別）　～　

・他の指定申請と同時申請の場合　　　　　基本料金から20,000円の割引

・法人の設立とセットにてご依頼の場合　　基本料金から20,000円の割引

◆　居宅介護（ホームヘルプ）・重度訪問介護事業所指定申請について

◆　行動援護・同行援護事業所指定申請について

◆　障害児デイサービス（放課後等デイサービス）指定申請について

◆　就労継続支援事業者指定申請について